個人情報保護方針

東京都農業共済組合　個人情報保護方針

東京都農業共済組合（以下「本組合」という。）は、組合員の皆様の個人情報を正しく取扱うことが本組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

本組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び農林水産大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。個人情報とは、法第２条第１項に規定する生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
本組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
本組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
本組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、役職員及び委託先を適正に監督します。個人データとは、法第２条第４項が規定する個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
本組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
本組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。
本組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

本組合が取扱う個人情報の利用目的（法第18条第１項関係）
共済事業における引受、損害評価、損害防止、加入推進等

本組合が取扱う保有個人データに関する事項（法第24条第１項関係）
1. 当該個人情報取扱事業者
  東京都農業共済組合
2. すべての保有個人データの利用目的
  共済事業における引受、損害評価、損害防止、加入推進等
3. 開示等の求めに応じる手続
  1. 開示等の求めのお申出先
    〒184－0004
    東京都小金井市本町６－９－３５
    東京都農業共済組合総務課
    電話番号：042-381-7111
    FAX番号：042-384-9196
  2. 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
    所定の申請書「保有個人情報デ－タ」開示申請書（別紙）を郵送
  3. 開示等の求めをする者がご本人であることの確認の方法
    運転免許証のコピ－又はパスポ－トのコピ－を申請書類に同封して下さい。
  4. 開示等の求めをする者がご本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることの確認の方法
    戸籍謄本又は扶養家族が記載された保険証のコピ－を前項及び前々項の書類に加えて同封して下さい。
  5. 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
    １回申請ごとに100円
    100円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。
    ※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがなかった場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
  6. 開示等の求めに対する回答方法
    申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
  7. 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
    開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等に求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
    ※「個人保有デ－タ」の不開示事由について次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合はその旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
    - 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所
    - 組合の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
    - 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    - 所定の申請書類に不備があった場合
    - 開示の求めの対象が「個人保有デ－タ」に該当しない場合
    - 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    - 組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    - 他の法令に違反することとなる場合
4. 保有個人データの取扱いに関し、本組合が設置する苦情のお申出先窓口
  ＜電話による場合＞
  東京都農業共済組合総務課
  電話番号：042-381-7111
  ＜文書による場合＞
  〒184-0004
  東京都小金井市本町６－９－３５
  東京都農業共済組合総務課
共同利用に関する事項（法第23条第４項第３号関係）
個人デ－タについては、次の者との間で共同利用させていただきます。
- 共同して利用される個人デ－タの項目
  住所、氏名、郵便番号、金融機関名、口座番号その他加入申込書等に記載された事項
- 共同して利用する範囲
  東京都、農林水産省、全国農業共済協会、全国農業共済組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、
  東京都信用農業協同組合連合会、農業協同組合、東京三菱銀行、みずほ銀行、
  三井住友銀行
- 利用する者の利用目的
  共済事業における引受、損害評価、損害防止、加入推進等

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個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

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