NOSAI東京について

平成１６年４月１日、東京都にありました１３の組合等（東京中央農業共済組合、多摩地域農業共済事務組合、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、八丈町、小笠原村、多摩市、清瀬市、調布市、狛江市）を１組合に統合再編成させて、東京都農業共済組合が発足、さらに、平成１６年５月１日に東京都農業共済組合連合会の権利義務を承継させて、特定組合「東京都農業共済組合」がスタートしました。
これは、農業共済事業を効率的に運用させることが必要であり、将来にわたり事業を実施し得る事業基盤及び事業実施体制の確立を図るためのものです。
東京都の農業者の皆さんは、都市環境に合った多用な農業を試みながら、経営主体を都市化に適応させ、新鮮な農産物の供給と潤いのある緑地空間の維持という重要な役割を果たしています。
こうした農業者の皆さんに対して、経営的安定を補償していくことは、今後とも農業共済事業に課せられた重要な役割です。天災や気象災害は人の力ではどうすることもできませんし、とりわけ農業はそうした気象現象に大きく影響される産業であります。その様な災害によって被害が発生した時に農家の助けとなるのが農業共済です。
農業者が安定して農業に取組める制度作りは、農業共済にとって最も重要なテーマであり、今後ともより充実した制度への改革を目指していきます。こうした現状をご理解いただき、農業者の皆さんだけでなく、多くの関係者の皆様のご協力をお願いいたします。