農業共済制度

農業共済制度について定めている農業保険法は、昭和２２年１２月１５日（法律第百八十五号）に制定されました。
農業保険法の第１条には、制度が作られた目的を「農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を補填（ほてん）して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とする」としています。
農業保険制度は、国の災害対策として実施される公的保険制度であり、農家が掛金を出し合って共同準備財産をつくり、災害が発生したときに共済金の支払いを受けて農業経営を守る、農家の相互扶助を基本とした「共済保険」の制度です。

農作物にとって最も災害を受けやすいのは、風水害、干害、冷害など気象上の原因によるものですので、これらのすべてが対象になっています。
このほか病虫害、鳥獣害や火災も補償対象としたオールリスクの保険です。
家畜については死亡・廃用・病気・けがが対象です。

国の災害対策の一つとして、法律によって守られ運営されている営利を目的としない政策保険です。
農家が負担する掛金の約２分の１を国が負担します。

農業災害に対する損失の補てんという本来的な機能のほかに、水稲や家畜の損害防止事業などをとおして、地域の農業振興に寄与しています。