建物共済 Building mutual aid 加入基準は ○ 組合の管内に住所を有する組合員が所有または管理する建物 ・火災共済（ 限度額 ６，０００万円 ） ・総合共済（ 限度額 ４，０００万円 ） 火災共済と総合共済のセット（通算限度額 １億円）での加入が出来ます。 ・特殊割増物件について 火を取扱う店舗等危険率の高い物件については限度額を４，０００万円 又は２，３００万円に制限するものもあります。 補償期間は ○ 共済掛金をお支払いいただいた当日の午後４時から１年間です。 共済掛金は 加入者の選択性による加入方式 ○ 住宅等に合わせて家具類も加入できます。 住宅等 ← ＋ 家具類 対象となる被害は ○ 火災共済に係る共済事故 ・火災、落雷、外部からの物体の落下、衝突、破裂、爆発、給排水設備からの水濡れ損、盗難によるき損 ・落雷の取扱いについて 落雷による損害は屋内配線やアンテナ等の設備が対象となります。 家具類にご加入頂くことでテレビや電話等が損害の対象となりますのでお勧め致します。 ○ 総合共済に係る共済事故 ・火災、落雷、外部からの物体の落下、衝突、破裂、爆発、給排水設備からの水濡れ損、盗難によるき損 ・風水害、雪害、地震 注）地震については共済金額の５割補償が限度となります。 共済金の支払いは ○ 上記の災害により加入物件が被害を受けたときに共済金が支払われます。 補償される金額（支払共済金）は、 損害の額 × 共済金額（補償額）／ 建物評価額 × ８０％ ＝ 支払共済金 ☆こんな補償もついてます。 残存物取り片付け費用 （地震等被害を除き、損害共済金の１０％を限度に支払います。） 特別費用共済金 （地震等事故を除き、火災等で全損したとき２００万円を限度として加入金額の１０％を支払います。） 損害防止費用共済金 （消火活動に要した費用を支払います。） 地震火災費用共済金 （火災共済のみに加入の場合で地震が原因の火災事故で半焼以上の場合、加入金額の５％を限度に支払います。） 失火見舞費用共済金 （加入者が火元となり、隣家が類焼・汚損等を被った場合に、１事故に付き、共済金額の２０％を限度として、一世帯当たり２０万円を支払います。） ☆ 更にお得なワイド補償（掛金は別になります） 臨時費用共済金 （火災等で損害を受けたとき共済金とは別に、２５０万円を限度として、損害共済金の３０％を支払います。） 死亡後遺症害費用共済金 （火災等の事故により、加入者等が、被害の日から２００日以内に死亡又は、後遺傷害を被ったとき、１事故１名につき２００万円を限度として、加入金額の３０％を支払います。 ・建物共済 約款(PDF) お問い合わせはこちら 東京都農業共済組合 TEL：042-381-7111 営業時間：平日8:30～17:00 お問い合わせフォームはこちら
