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 農業共済制度について定めている農業災害補償法は、昭和22年12月15日(法律第百八十五号)に制定されました。
 農業災害補償法の第1条には、制度が作られた目的を「農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を補填(ほてん)して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とする」としています。
 農業共済制度は、国の災害対策として実施される公的保険制度であり、農家が掛金を出し合って共同準備財産をつくり、災害が発生したときに共済金の支払いを受けて農業経営を守る、農家の相互扶助を基本とした「共済保険」の制度です。

 

農業共済の特色

▽ 全国で実施され、農家(農作物共済)は加入が義務づけられています。
 全国どこの農村でももれなく実施されています。また、水稲、陸稲、麦を一定
 以上作付ける農家は、加入が義務づけられています。
▽ 補償対象の事故は原則としてすべての自然災害となっています。
 農作物にとって最も災害を受けやすいのは、風水害、干害、冷害など気象上の原
 因によるものですので、これらのすべてが対象になっています。このほか病虫害
 、鳥獣害や火災も補償対象としたオールリスクの保険です。
 家畜については死亡・廃用・病気・けがが対象です。
共済掛金や運営経費の一部を国が負担しています。
 国の災害対策の一つとして、法律によって守られ運営されている営利を目的とし
 ない政策保険です。
 農家が負担する掛金の約2分の1を国が負担します。
▽ 損害防止事業を積極的に実施しています。
 農業災害に対する損失の補てんという本来的な機能のほかに、水稲や家畜の損害
 防止事業などをとおして、地域の農業振興に寄与しています。

  共済事業の種類

実 施 事 業 対 象 品 目
 農作物共済  水稲・陸稲・稲
 家畜共済  牛・馬・豚
 果樹共済  なし(日本なし・西洋なし)
 園芸施設共済  ガラス温室・プラスチックハウス・雨よけ・ネットハウス
 建物共済  建物(その建物に収容されている家具及び農機具を含む)

  加入から支払まで



  掛金と共済金の流れ

  掛金は掛捨てではありません

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東京都農業共済組合
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